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【北海道】1,100円 【沖縄・離島】1,650円
【それ以外の地域】770円※
※は11,000円以上のお買い上げで送料無料
北海道・沖縄・離島もシステムの都合上無料計算されてしまいますが、後ほど上記送料を加算した正式な金額をお知らせさせて頂きます。
【ポスト投函可能商品】
商品ページに「ポスト投函可能」バナーが表示されている商品は、ポスト投函（メール便やネコポス等）が可能な商品です。（送料300円）
ポスト投函を希望される場合は、ご注文時の「ご要望欄」にてお知らせください。
ご注文後に、送料、配送方法を変更させて頂きます。
ご注文商品の総額が11,000円以上の場合、代引手数料無料とさせて頂きます。それ以外の場合は一律330円頂戴いたします。
ただし、システムの都合上、ご注文時に代引を選択されても330円が加算されません。
ご注文後に当店にて代引手数料330円を加算し発送させて頂きますのでご了承ください。
振込手数料はお客様負担とさせて頂きます。
当店に在庫がある商品につきましては、ご入金後、ご注文確定後2日以内に出荷させていただきます。
お取り寄せ商品につきましては、ご注文後3～7営業日で出荷させていただきます。
商品には万全を期しておりますが、万一、配達途中の破損や不良品などがございましたら当店までご連絡ください。早急にお取り替えまたは返金させて頂きます。不良品・品違いの場合の返品送料は弊社で負担いたします。
なお、商品の特性上、お客様のご都合による返品・交換は、原則お断りさせて頂いております。あらかじめご了承ください。
| 許可区分 | 店舗販売業 |
|---|---|
| 医薬品販売許可番号 | 尾店 第000018号 |
| 発行年月日 | 平成30年3月27日 |
| 有効期間 | 平成30年3月27日～令和6年3月26日 |
| 開設者の氏名 | 株式会社山光堂薬品（さんこうどうやくひん） |
| 店舗の名称 | 株式会社山光堂薬品（さんこうどうやくひん） |
| 店舗の所在地 | 三重県北牟婁郡紀北町東長島438-8 |
| 許可証発行自治体 | 尾鷲保健所 |
| 取り扱い医薬品の区分 | 指定第二類医薬品、第二類医薬品、第三類医薬品 |
| 勤務する者の名札等による 区別に関する説明 |
登録販売者：「登録販売者」の名札に白衣 一般従事者：上記以外のユニフォーム(エプロン、名札) |
| 医薬品通信販売届出 | 特定販売届出書 平成25年3月15日届出 |
| 使用期限について | 使用期限は120日以上の医薬品を販売しています。 （期限以下の場合は商品名に記載） |
| 店舗の管理者名 | 稲葉 繁 |
|---|---|
| 当該店舗に勤務する 登録販売者の別、氏名、 担当業務等 |
登録販売者 ： 稲葉 繁 
|
| 勤務中の登録販売者の氏名 |
登録販売者：稲葉 繁（勤務日：平日及び土曜日） 月 10:00～17:00 火 10:00～17:00 水 10:00～17:00 木 10:00～17:00 金 10:00～17:00 土 10:00～17:00 |
| 厚生労働省薬剤師資格確認 検索システムへのリンク |
http://yakuzaishi.mhlw.go.jp/search/ |
| 営業時間、営業時間外の 相談時間 |
|
| 注文のみの受付時間 | 営業時間を除く時間も、24時間ネット販売サイトでは注文は受け付けております。 |
| 通常相談時及び緊急時の連絡先 |
メールアドレス：shop@sankodo.jp 電話相談の場合：050-3347-9514 （上記時間帯でご購入いただきましたお客様は登録販売者：稲葉繁がご対応いたします） |
| 要指導医薬品とは |
次の?から?までに掲げる医薬品（専ら動物のために使用されることが目的とされているものを除く。）のうち、その効能及び効果において人体に対する作用が著しくないものであって、薬剤師その他の医薬関係者から提供された情報に基づく需要者の選択により使用されることが目的とされているものであり、かつ、その適正な使用のために薬剤師の対面による情報の提供及び薬学的知見に基づく指導が行われることが必要なものとして、厚生労働大臣が薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて指定するもの。 ?その製造販売の承認の申請に際して、新法第14条第8項第1号に該当するとされた医薬品であって、当該申請に係る承認を受けてから厚生労働省令で定める期間を経過しないもの。 ?その製造販売の承認の申請に際して?に掲げる医薬品と有効成分、分量、用法、用量、効能、効果等が同一性を有すると認められた医薬品であって、当該申請に係る承認を受けてから厚生労働省令で定める期間を経過しないもの。 ?新法第44条第1項に規定する毒薬 ?新法第44条第1項に規定する劇薬 |
|---|---|
| 一般用医薬品とは | 医薬品のうち、その効能及び効果において人体に対する作用が著しくないものであって、薬剤師その他の医薬関係者から提供された情報に基づく需要者の選択により使用されることが目的とされているもの（要指導医薬品を除く）。一般用医薬品は次の第一類医薬品から第三類医薬品までのように区分される。 |
| 第一類医薬品とは |
その副作用等により日常生活に支障を来す程度の健康被害が生ずるおそれがある医薬品のうちその使用に関し特に注意が必要なものとして厚生労働大臣が指定するもの及び、その製造販売の承認の申請に際して新法第14条第8項第1号に該当するとされた医薬品であって当該申請に係わる承認を受けてから厚生労働省令で定める期間を経過しないもの。 （例）Ｈ2ブロッカー含有医薬品、一部の毛髪用医薬品など |
| 第二類医薬品とは |
その副作用等により日常生活に支障を来す程度の健康被害が生ずるおそれがある医薬品（第1類医薬品を除く）であって厚生労働大臣が指定するもの。 （例）主な風邪薬、解熱鎮痛薬、解熱鎮痛剤など |
| 指定第二類医薬品とは | 第二類医薬品のうち、特別の注意を要するものとして厚生労働大臣が特に指定するもの。 |
| 第三類医薬品とは |
第一類医薬品及び第二類医薬品（指定第二類医薬品を含む）以外の一般用医薬品。日常生活に支障をきたす程度ではないが、身体の変調・不調が起こるおそれがある成分を含むもの。 （例）ビタミンＢ、Ｃ含有保健薬、整腸剤など |
表記する一般用医薬品のリスク区分ごとに、「要指導医薬品」「第一類医薬品」、「第二類医薬品」、「第三類医薬品」の文字を記載し、枠で囲みます。第二類医薬品のうち、特に注意を要する医薬品については、「二」の文字を枠で囲みます。医薬品の直接の容器又は直接の被包に記載します。また、直接の容器又は直接の被包の記載が外から見えない場合は、外部の容器又は外部の被包にも併せて記載します。
要指導医薬品、第一類医薬品、第二類医薬品及び第三類医薬品にあっては、各々情報提供の義務・努力義務があり、対応する専門家が下記の表のように決まっています。
| 医薬品のリスク分類 | 質問がなくても行う情報提供 | 相談があった場合の応答 | 対応する専門家 |
|---|---|---|---|
| 要指導医薬品 | 義務（対面） | 義務 | 薬剤師 |
| 第一類医薬品 | 義務 | 義務 | 薬剤師 |
| 第二類医薬品 | 努力義務 | 義務 | 薬剤師又は登録販売者 |
| 第三類医薬品 | 不要 | 義務 | 薬剤師又は登録販売者 |
※ドラッグ山光堂では、第二類医薬品、第三類医薬品のみを取り扱います。
ドラッグ山光堂ではリスク区分に関わらず、すべて専門家（登録販売者）が対応します
指定第二類についてもリスク区分同様に指定第二類と容易に判別できるよう商品名にその旨記載します。また、商品ページにおいて禁忌の確認・専門家への相談を促す表示を行ってます。
第一類医薬品を、第一類医薬品陳列区画（新構造設備規則に規定する第一類医薬品陳列区画をいう）に陳列します。また、第二類医薬品、第三類医薬品については、それらが混在しないように陳列します。
なお、サイト上では、第一類、指定第二類、第二類、第三類医薬品の順に別々に表示し、他リスク区分の医薬品と混在しないように表示します。
（医薬品のカテゴリー別のページで最初に表示されたページにおいて）
第一類医薬品、指定第二類、第二類、第三類医薬品のリスク区分ごとに検索できるページを設けている他、商品ごとに下記のリスク表示をしています。
第一類医薬品には・・・「【第1類医薬品】」
指定第二類医薬品には・・・「【第(2)類医薬品】」
第二類医薬品には・・・「【第2類医薬品】」
第三類医薬品には・・・「【第3類医薬品】」
※当店では第一類医薬品は販売致しておりません。
医薬品の販売記録作成にあたっては、当社個人情報保護方針に従い適法かつ、適切に取り扱います。
独立行政法人医薬品医療機器総合機構は医薬品、生物由来製品による健康被害の救済に取り組んでおり、くすりの副作用による健康被害には、医薬品副作用被害救済制度が適用されます。
これは、医薬品（病院・診療所で投薬されたものの他、薬局で購入したものも含みます。）を適正に使用したにもかかわらず副作用により、入院治療が必要な程度の疾病や障害等の健康被害を受けた方の救済を図るため、医療費、医療手当、障害年金などの給付を行う制度です。
医薬品は人の健康の保持増進に欠かせないものですが、有効性と安全性のバランスの上に成り立っているという特殊性から、使用に当たって万全の注意を払ってもなお副作用の発生を防止できない場合があります。
このため、医薬品（病院・診療所で投薬されたものの他、薬局で購入したものも含みます。）を適正に使用したにもかかわらず副作用による一定の健康被害が生じた場合に、医療費等の給付を行い、これにより被害者の救済を図ろうというのが、この医薬品副作用被害救済制度です。この医療費等の給付に必要な費用は、許可医薬品製造販売業者から納付される拠出金が原資となっています。
独立行政法人医薬品医療機器総合機構は医薬品、生物由来製品による健康被害の救済に取組んでいます。
電話 0120-149-931（フリーダイヤル 相談受付 月-金(祝日・年末年始を除く） 9:00-17:30）
電子メール：kyufu@pmda.go.jp 【医薬品副作用被害救済制度】
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